感震ブレーカー｜地震の揺れで電気を止め、電気火災を防ぐ

内閣府は、地震による火災の過半数は電気が原因だとしています。東日本大震災では、本震による火災のうち原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火でした。

数字で見る地震の電気火災

出典は内閣官房の国土強靱化推進会議の資料です。資料によって数え方が違い、内閣府の報告書は阪神・淡路大震災について「出火原因が明らかなもののうち約6割」と書いています。消防庁は、電気による火災は地震の直後だけでなく、停電のあと電気が戻ったときなど、時間がたってから起きることもあるとしています（停電への備えの「通電火災」）。

感震ブレーカーとは

消防庁によると、感震ブレーカーは、一定以上の揺れを感じると自動で電気を止める装置です。政府広報オンラインと内閣府は、留守のときや、ブレーカーを切って避難する余裕がない場合に、電気火災を防ぐ有効な手段だとしています。

しくみの欄は、種類の名前と消防庁の説明をもとにこのサイトでまとめたものです。どれが合うかは家の分電盤によるので、電気工事店や製品の説明で確かめてください。

付けるときに合わせてしたいこと

内閣府は、感震ブレーカーを付けるときは、急に電気が止まっても困らないような対策と合わせて取り組む必要があるとしています。夜間の明かりのために、停電のときに点く足元灯や懐中電灯を常備するよう勧めています。医療機器など、電気が止まると困る機器を使っている家庭は、特に確かめてください（このサイトからの提案）。

国の動き

関係府省庁は令和8年1月27日に、感震ブレーカーなどの普及が進めば、大規模地震のときの焼失棟数を大幅に減らせることが示されたとして、設置の促進に向けた取組の強化を発表しました。なお内閣府の報告書（平成30年）は、感震ブレーカーを、実際の大規模地震で有効性が確かめられた取組というより、過去の地震火災の検証から有効性が期待される取組と位置づけています。

自治体によっては、設置の補助をしているところがあります。住んでいる市区町村のページで確かめてください（このサイトからの提案）。