住宅用火災警報器｜付ける場所・点検・10年で交換

住宅用火災警報器は、煙や熱を感じて音で知らせる機器です。新築の住宅では平成18年6月から全国で義務化され、既存の住宅にも市町村の条例で広がりました（平成21年版 消防白書）。消防庁によると、令和7年6月時点の設置率は84.9％です。

なぜ必要か：数字で見る住宅火災

消防庁の令和7年（1〜12月）の概数では、住宅火災による死者（放火自殺者などを除く）は970人で、そのうち65歳以上が730人（75.3％）、4人に3人が高齢者でした。経過別では、逃げ遅れが403人です。令和6年の確定値では、死者は1,030人、65歳以上は779人（75.6％）でした。令和7年の数字は概数で、今後の調査で変わることがあります。

消防庁は、警報器が付いている場合は付いていない場合に比べ、死者数と損害額が半減し、焼損床面積は約6割減ったという結果を示しています。

どこに付けるか

消防庁によると、基本は寝室と、寝室がある階の階段の上部（1階の階段は除く）です。市町村の条例によっては、台所などにも付ける必要がある地域があります。住んでいる市町村の決まりは、消防本部のページで確かめてください。

点検と交換

消防庁の「住宅防火 いのちを守る10のポイント」は、火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換することを挙げています。本体に書かれた製造年や設置年を確かめておきましょう。

• 点検のしかた（ボタンを押す、ひもを引くなど）と、電池切れのときの交換のしかたは、製品の説明書に従う（このサイトからの提案）。
• 点検の日をカレンダーに書いておく（同）。

アメリカとの比べ方

アメリカの連邦消防局（U.S. Fire Administration）も、寝室ごと、寝る場所の外、すべての階に煙警報器を付け、毎月点検し、10年で交換するよう勧めています。日本の基準より付ける場所が多く、すべての警報器を連動させることも勧めています。家族の寝室が多い家では、参考になります（このサイトの英語版の記事「Smoke alarms, fire extinguishers and a home escape plan」より・英語）。

火が出てしまったときの対応は消火器の使い方をご覧ください。