被災後の暮らしはどう進むか｜避難所は約1週間後がピーク、仮設住宅とみなし仮設は最長2年、災害公営住宅はおおむね1年後から（内閣府）

家が被災したあと、暮らしはどんな順番で立て直されていくのでしょうか。手続きの一つひとつは別の記事にまとめていますが、この記事では、内閣府の資料から、発災から 1 年ほどの流れと、住まいの選択肢の地図をまとめます。

避難所は 1 週間ほどがピーク

内閣府の住まいのマニュアル（平成 28 年 3 月）は、発災から約 1 週間後に避難所で暮らす人の数がピークを迎えるとし、おおむね半年後までには避難所を解消すべきだとしています。避難所を出たあとの住まいを、早めに考え始める必要があります。

住まいの 3 つの形

応急仮設住宅の家賃は公的な負担ですが、光熱費と食費は自己負担です（内閣府）。

家を直して住む：住宅の応急修理

災害救助法の住宅の応急修理は、1 世帯あたり 757,000 円以内です（令和 8 年 6 月の災害救助法の概要）。応急修理の期間中に、応急仮設住宅を使えるようにする仕組みもあります（事前の協議が必要）。修理の額は年度ごとに改定されるので、使うときは最新の額を確かめます。

流れの地図（このサイトの整理）

心と体の疲れは、時間がたってから出ることもあります（「被災した人の心のケア」「災害関連死を防ぐ」）。