災害時の情報の集め方｜キキクル・緊急速報メール・ラジオ、届かないときの備えとデマへの注意

災害のとき、避難の判断を早めるのも遅らせるのも、手元に届く情報です。この記事では、気象庁・総務省・国土交通省の資料から、災害時の情報の受け取り方と、情報が届かないときの備え、デマへの注意をまとめます。

自分から取りに行く情報

2026 年 5 月 29 日から、大雨・土砂災害・河川氾濫・高潮の防災気象情報は「レベル 4 大雨危険警報」のように、名前にレベルの数字が付きました。読み方は「警戒レベルと避難情報」へ。

届く情報：緊急速報メール

気象庁によると、緊急速報メールは、携帯電話会社が無料で提供するサービスで、国や地方公共団体の災害・避難情報を、回線混雑の影響なく、特定のエリアの対応端末に一斉に配信するものです。気象庁は、緊急地震速報と大津波警報・津波警報を緊急速報メールで配信しています。

• 受け取るには、受信に対応した機種であることと、受信の設定がされていることが必要です（気象庁）。スマートフォンの設定で、緊急速報が受信できるようになっているか確かめておきましょう。
• 気象等の特別警報の緊急速報メール（気象庁からの配信）は、2022 年 12 月末で終わりました。対象の市区町村が書かれておらず、住民の避難を促す情報として十分ではない、という理由です（気象庁）。避難の情報は、市町村が出す緊急速報メールや防災メールで受け取ります。
• 基地局の関係で、隣の地域の情報を受信することがあります（気象庁）。

テレビや放送局、アプリに避難情報が届くのは、総務省が説明する「L アラート」という仕組みのおかげです。地方公共団体などが、放送局やアプリ事業者などのさまざまなメディアを通じて住民に情報を伝える共通基盤です。

電気や携帯電話が使えないとき

• ラジオ：総務省は、ラジオは東日本大震災で「ファーストインフォーマー（第一情報提供者）」として、いち早く災害情報を地域に届けたこと、災害時にも乾電池さえあれば情報を得られることを挙げています。AM ラジオの番組を FM の周波数で放送する「ワイド FM」もあります。
• 電話がつながりにくい：総務省の情報通信白書によると、東日本大震災では携帯電話の音声通話に最大 95% 程度の発信規制がかかり、メールなどのパケット通信のほうがつながりやすい結果でした。安否確認は、災害用伝言ダイヤル（171）や文字のメッセージを使います。詳しくは「災害用伝言ダイヤル（171）」へ。
• 電池：スマートフォンの予備の電池や、乾電池で使えるラジオを持ち出し袋に入れておく。停電への備えは「停電への備え」へ。

デマに乗らない

総務省は、災害時には多くの誤った情報が流れて広がり、救助の妨げになり、救助が必要な人に届かない場合もあるとしています。真偽の不確かな情報は安易に広げず、公的機関の情報、報道、ファクトチェック団体などを確かめるよう求め、「まずは深呼吸、冷静になる」ことを勧めています。

今日できる準備（このサイトからの提案）

1. スマートフォンの緊急速報の受信設定を確かめる。
2. 住んでいる市町村の防災メールやアプリに登録する。実家や子どもの学校のある市町村も。
3. キキクルのプッシュ通知に、自宅の地域を登録する。
4. 乾電池で使えるラジオを 1 台用意し、地元の局の周波数をメモしておく。
5. 家族の連絡方法（171、メッセージ）と集合場所を決めておく。