住む場所を選ぶ前に見ること｜重ねるハザードマップ、地形（旧河道・後背湿地・埋立地）、重要事項説明の水害ハザードマップ（令和2年8月から）

引っ越しや家を買うとき、その土地が災害に強いかどうかは気になります。ただ、どこにも「災害のない土地」はありません。地震調査研究推進本部は、日本列島には未確認のものも含めて多くの活断層があり、全国どこでも地震が起きる可能性があるとしています。この記事では、国土交通省と国土地理院の資料から、住む場所を選ぶ前に見ることをまとめます。

1. 重ねるハザードマップで見る

国土交通省・国土地理院の「重ねるハザードマップ」は、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報や、土地の特徴・成り立ちなどを、地図や写真に自由に重ねて表示します。候補の住所を入れて、それぞれの災害の想定を見ます。

2. 地形から読む

国土地理院は、地形と自然災害は密接に関係していると説明しています。治水地形分類図の説明から、いくつかの地形の特徴を紹介します。

液状化については「家の周りの地震の危険」も見てください。

3. 不動産の重要事項説明で出ること・出ないこと

国土交通省は、令和 2 年 8 月 28 日から、売買・交換・貸借の不動産取引で、水害ハザードマップでの物件の所在地を説明することを宅地建物取引業者に義務づけました。洪水・内水・高潮のそれぞれについてマップを示します。ただし、マップに書かれている内容の説明までは義務ではありません。国土交通省は、浸水想定区域に入っていないことをもって、水害リスクがないと誤認されないよう配慮することも求めています。土砂災害警戒区域などに入っているかも、説明の対象です。

4. 地名は手がかりにとどめる

国土交通省は、地名が過去に水害があったことを示す場合があると言われる一方、必ずしも地名がその土地の特徴や由来を表しているとは限らないとしています。長野県も、災害とは無関係な由来の地名もあるので注意が必要だとしています。地名だけで判断せず、地形とハザードマップで確かめます。

5. 「災害が少ない県」は決められない

住む県で安全かどうかを決めることはできません。国土交通省の資料は、リスクの区域に含まれないエリアが必ずしも「災害リスクのないエリア」であるとは限らないとしています。県単位で選ぶより、候補の住所ごとに、地形とハザードマップを見るほうが確かです（このサイトの考え）。

候補の家で確かめること（このサイトからの提案）

• 重ねるハザードマップで、洪水・土砂・高潮・津波の想定を見る。
• 地形区分（旧河道・後背湿地・埋立地など）を見る。
• 避難場所までの道を、実際に歩いてみる。
• 建物の建築年と、耐震の基準を確かめる（「マンション・高層階の地震対策」）。