罹災証明書と被災後の最初の手続き｜片付けの前に写真を撮る、申請は市町村、保険は証明書なしでも連絡できる

家が壊れたり浸水したりしたあと、支援を受けるための入口になるのが罹災証明書です。そして、その罹災証明書や保険の請求のために、片付けを始める前に写真を撮ることが、最初の大切な一歩になります。この記事では、内閣府（防災担当）と政府広報オンライン、デジタル庁、財務省、日本損害保険協会の資料から、被災直後の手続きの順番をまとめます。制度の名前や金額は改定されることがあるので、使う時点で市町村の案内を確かめてください。

罹災証明書とは

内閣府によると、罹災証明書は、災害対策基本法にもとづいて市町村が住家などの被害の状況を調査し、被災者に交付する「災害による被害の程度を証明する書面」で、各種の被災者支援制度を受けるときの判断材料として使われます。給付（被災者生活再建支援金、義援金など）、融資、税や保険料・公共料金の減免や猶予、応急仮設住宅や住宅の応急修理など、幅広い支援の判断に使われます。

被害の程度の区分

（内閣府「被害認定調査・罹災証明書」の区分）

1. 片付けの前に、写真を撮る

政府広報オンラインは、家の被害状況を写真に撮っておくと、罹災証明書を取得して支援を受けるときや、損害保険を請求するときなどに、たいへん役に立つとしています。撮り方のポイントは次のとおりです。

• 家の外：カメラやスマートフォンで、なるべく 4 方向から撮る。浸水した場合は、浸水の深さも分かるように撮る。
• 家の中：被災した部屋ごとの全景を撮り、被害のある箇所は近寄って撮る。システムキッチンや洗面台などの住宅設備、家電の被害も撮る。
• 家の周り：自動車、物置、農機具などの被害も撮る。

浸水の深さは、メジャーを当てて壁の跡と一緒に撮ると、あとで分かりやすくなります。撮った写真は、日付が分かる形で家族のクラウドなどにも保存しておきましょう（このサイトからの提案）。

2. 市町村に罹災証明書を申請する

発行の窓口は市区町村です。申請すると、市区町村の職員による被害認定調査が行われ、後日、調査結果にもとづいて罹災証明書が発行されます。手続きには、申請書や身分証明書などが必要です（政府広報オンライン）。

• オンライン申請：デジタル庁によると、マイナンバーカードを使ってマイナポータルからオンラインで罹災証明書の発行を申請できます。ただし、マイナポータルでの申請ができるかどうかは自治体によって違います。
• 写真で判定する場合：住家の損害割合が明らかに 10% 未満で、「準半壊に至らない（一部損壊）」という結果に同意できる場合は、現地調査をせず、写真で被害を認定することもあります（自己判定方式。デジタル庁）。

調査の結果に納得できないときは、市町村に再調査を相談できる場合があります。案内は市町村ごとに違うので、窓口で確かめましょう（このサイトからの提案）。

3. 保険会社に連絡する

• 日本損害保険協会は、損害保険の保険金の請求には、市町村が交付する罹災証明書の提出は原則不要だとしています。罹災証明書を待たずに、加入している保険会社に連絡できます。
• 保険金を請求する権利は、保険法にもとづき、3 年を経過すると時効になります（日本損害保険協会）。
• 家が流されたり焼けたりして、どこの保険に入っていたか分からなくなったときは、日本損害保険協会の「自然災害等損保契約照会センター」（0120-501331）に照会できます。災害救助法が適用された地域などが対象で、本人と親族が利用できます。

地震保険の損害の区分

財務省によると、地震保険は、建物や家財が全損・大半損・小半損・一部損になったときに保険金が支払われます。日本損害保険協会によると、支払われるのは契約金額の 100%（全損）・60%（大半損）・30%（小半損）・5%（一部損）です。地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の 30〜50% の範囲内で、建物は 5,000 万円、家財は 1,000 万円が限度です（財務省）。

地震保険の損害の認定基準は、罹災証明書の区分（国の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」）とは別の基準です（日本損害保険協会）。罹災証明書が「半壊」でも、地震保険の区分が同じになるとは限りません。

このあとの支援と片付け

• 支援金や応急修理などの制度は「被災者生活再建支援金と、被災後に使える主な支援」
• 片付け・消毒・災害ごみと悪質業者への注意は「被災後の片付けと消毒、災害ごみ、悪質業者」

ふだんからできる準備として、加入している保険の会社名・証券番号、家の中の写真（平常時の状態）を、スマートフォンやクラウドに残しておくと、手続きが楽になります（このサイトからの提案）。