防災に関わる国の機関｜2026年11月2日に発足した防災庁、消防庁・気象庁・地震本部の役割

2026 年 11 月 2 日、防災庁が発足しました。防災庁によると、この日の発足式で内閣総理大臣は、事前の備えから、発災時の初動対応、避難所・物資、復旧・復興までを一気通貫で担う「災害対応の司令塔」として、「切れ目のない防災行政」を担ってほしいと訓示しました。この記事では、防災庁と、消防庁・気象庁・地震調査研究推進本部の役割を、各機関の公式の説明からまとめます。

防災庁

• 根拠の法律：防災庁設置法（令和 8 年法律第 61 号。令和 8 年 7 月 17 日公布）。施行期日は政令で令和 8 年 11 月 2 日と定められました。
• ミッション：防災庁は、国難級の大規模災害でも国民の生命・身体・財産を守り抜くため、災害対応の「司令塔」として防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指す、としています。行動原則には「人命・人権最優先の行動」を掲げています。
• 組織：統括官（地域防災）の下に地域防災力強化担当の参事官を置くなど、地域の防災を担う部署があります。
• これまでの「内閣府 防災情報のページ」：防災庁のサイトに移っています。避難情報のガイドラインや防災白書など、このサイトで出典にしている資料の多くは、今は防災庁のサイトにあります。

消防庁（総務省）

消防庁の防災課は、国の防災体制の中枢にあって、防災対策の法令・制度・計画などを企画立案するとともに、国と地方の連絡調整や支援を行っています。地域防災室は、消防団や自主防災組織の育成などを担当しています（「自主防災組織と地区防災計画」）。

気象庁（国土交通省）

気象庁は、国土交通省設置法で「気象業務の健全な発達を図ることを任務とする」とされています。気象業務の健全な発達により、災害の予防、交通の安全、産業の興隆など公共の福祉の増進に寄与することを使命としています。警報や注意報、地震・津波の情報を出すのは気象庁です（「警戒レベルと避難情報」）。

地震調査研究推進本部（文部科学省）

地震本部は、6,434 名の死者を出した平成 7 年の阪神・淡路大震災を受けて作られました。本部長（文部科学大臣）と、関係府省の事務次官などの本部員で構成されています。地震の長期評価（今後 30 年の確率など）を公表しているのは地震本部です（「地震の予知はできるのか」）。

中央防災会議

中央防災会議は、災害対策基本法に基づいて置かれた、内閣の重要政策に関する会議です。国の防災基本計画を作ります。

暮らしの窓口は市区町村

避難情報を出したり、避難所を開いたりするのは、多くの場合、市区町村です。困ったときに最初に相談する先は、住んでいる市区町村の防災担当や、罹災証明書の窓口です（このサイトの考え。「罹災証明書と被災後の最初の手続き」）。